書面添付制度の活用検討
当社の税理士による事前確認に基づき作成された、税理士法第33条の2に定める「納税者の権利」に基づく書面添付制度を活用することで、特殊なケースを除き実地調査を行うことなく税務調査を終了させることが可能となります。
このような問題解決が可能です
- 税務調査立ち合いのストレスが無くなる。
- 書面作成のプロセスで税務リスクの顕在化と対策が可能となる。
- 経理担当者のレベルアップ（税務に関する知識の向上が図れる）
（書面添付制度とは）
税理士法に規定されている税理士の権利で、税理士が作成した所定の書面を申告書に添付した場合には、税務調査着手前にその税理士に意見を聴取しなければならない制度で、聴取の結果疑義が生じなければ調査が省略されるというものです。
実施までの流れ
ニーズ確認
↓
お見積り
↓
経理担当者へのヒアリング（経理フローの確認）
↓
申告書作成及び添付書面の作成
料金
初年度 200,000円（税抜）～
次年度以降 120,000円（税抜）～