少数株主対策支援

歴史のある会社には、名義株主を含め形式的な少数株主がいることが少なくありません。そういった少数株主の存在が会社の出口で大きな問題となる場合があります。弊社では弁護士事務所と連携し、「スクイーズアウト」のような法的手段を含め、様々な方法で少数株主対策を支援いたします。

• 退職した元社員や役員が株主名簿に記載されたままとなっていたり、経営に関係ない親族が過去の相続で株主になっている場合、将来会社の出口（事業承継やM＆A時）で思わぬトラブルと成ることが懸念されます。早めに株式を集約しましょう。

①少数株主の発生原因と現状をヒアリングします

②ヒアリングに基づき対策を検討し報酬を含めご提案を行います

③提案内容に基づき対策を実行します。

　　　　　　実行にあたっては、弁護士や司法書士と一緒に連携することもあります。

状況に応じ対応が全く異なりますので、報酬も案件ごとにご提案いたします。