会社資金の保全
ペイオフ対策の一環として、預貯金又は金融商品の一部につきプライベートバンクを活用して海外金融資産に変えることで、効果的な資産運用及び資産保全を図ることを検討します。
このような問題解決が可能です
- 節税スキーム・節税策はほぼ検討済みだが、内部留保をさらに厚くしたい
- 余裕資金を有効に運用管理したい
①子会社に対して「出資」又は貸付金にて資金を移動
②子会社はプライベートバンク(以下PB)に口座を開設
③PBは本社の意向に沿った運用を実施
④本社は逐次成果の説明を受けることが可能
⑤計画に沿った配当はPBから受ける
(運用の成果は利益を実現化させず複利で運用をしていくことも可能)
※タックスヘイブン税制との関係調整の観点が必要
⑥子会社は①の資金移動のうち「貸付金」に関しては親会社に支払う
⑦シンガポール法人に累積した利益は将来的に日本にほぼ無税(98%)で配当することが可能
料金
0円(税抜)(ブレーン紹介の場合)~
内容により変動します