海外を活用した法人資産保全支援

国内で動かない資金を海外で運用すれば、国内預金よりも大きなリターンが期待できます。リスクと照らし合わせて、選択肢として検討してみる価値はあります。弊社では海外に資産運用会社を設立し、運用を行うスキーム支援の実績があります。ぜひご検討ください。

• 海外を活用した資産保全や運用を検討したい

ニーズの確認

お客様が資産保全をしたいと思われているニーズについてお聞きします。これは、運用に対するリスクの許容範囲を確かめるとともに、海外法人における運用手段の選択に役立ちます。また同時に親会社から一定の資金が海外に行くわけですから、親会社の運営に支障が無いかの確認も同時に行います。

具体的スキームの紹介

ニーズに基づいて考えられる具体的スキームについてご提案を行います。一般的には資産管理会社を海外に設立、その海外法人で資産を運用していくこととなりますが、個別のスキームについてはお客様ごとに異なります。
またこの説明には、現地の信頼できるパートナーであり、各国のライセンスを保有しているパートナーから説明をさせます（当社担当者も立ち会います）。当然ながら日本語での説明が可能です。

海外法人設立

実際に運用を行う法人を海外に設立します。この設立にはおおむね２、３か月を要します。

運用状況についてのご案内

お客様のニーズに応じて適宜運用の状況、法人の活動状況についてご説明をします。報告書はすべて日本語に翻訳をいたしますのでご安心ください。

国内における税務申告への対応

海外の法人の形態によっては日本国内において親会社またはオーナー個人の確定申告が必要となります。こちらについても弊社にてご支援を行います。

最低報酬3,000,000　円（税抜）