海外拠点設立の検討支援

拠点設立のメリット・デメリットの検討、進出国の検討、進出国でのブレーンの探索、会社設立計画等を現地専門家とともに支援いたします。

• 人手不足を解消するため、またその他の理由からも、生産拠点を国内から海外に移したい。

法人設立の目的確認

すでに法人の設立の意思が固まっている場合もあり得ますが、法人設立の目的を確認させていただきます。その上で、目的に適した国であるかどうか、メリット・デメリットなどの確認をいたします。

法人設立

現地の専門家にも立会いをしてもらいながら、法人設立の手続きを行います。法人形態の種類や、株主ならびに取締役のメンバー構成など、日本国内の株主に対する影響までも踏まえて大小の可能性を踏まえながら、最も適した法人設立を決定します。

銀行口座開設・役員や駐在員のビザ取得・住宅契約

法人設立後に現地金融機関において銀行口座を開設します。
併せて役員や駐在員のビザ申請を行います。ビザ申請には履歴書や卒業学校や資格、職歴などの証明書（しかも英語）の提出が求められるなど時間を要することがあります。ビザが取得できた後は住宅の契約が可能となりますので、住宅の手配を行います。

最低報酬200,000円／月（税抜）